訪日外国人に係る社会医療法人等に対する認​定要件の見直し

社会・特定・認定医療法人の要件として、「自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること」があります。

自賠責は、１点１０円でなくても、地域の医師会の基準により請求していれば認められています。外国人観光客に対しては、Ｑ＆Ａ等での公表がなかったと思いますが、厚生労働省のＨ３１年改正要望に掲載がありました。これが通れば要件が緩和されることになります。

外国人観光客には社保の２倍～３倍で、診察代を請求する事例もよく聞きます。日本の医療費が安すぎるので違和感は持たれないそうです。医療機関側からすれば、外国語の書類への記入の煩雑さや、事後的な損害賠償請求リスクも想定してのようです。

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訪日外国人の診療には、医療通訳や多言語に対応した院内案内等を準備する必要がある上、診療に要する時間は日本人より長くなる傾向にあり、医療機関は通常の診療に比べて多くの費用を負担する必要がある。そのため、訪日外国人の診療において、社会保険診療報酬と同一の基準により計算された額を請求するという社会医療法人等の認定要件を見直し、社会医療法人等が費用に見合った額を請求できるようにする。https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000347610.pdf#page=4