所得拡大促進税制の経営力向上要件の期限

中小企業者で、教育訓練費増加要件を満たさない場合、経営力向上要件を満たせば、
上乗せ措置(+10%税額控除)を受けることができます。

適用を受けるために、またもや「逃してはならない期限」があるので注意が必要です。

1.経営力向上計画は、適用年度の末日(当期末)までに「認定」を受けること。

経営力向上計画を提出したことがない平成31年3月末決算法人の場合、
平成31年2月中には提出しないと間に合わない可能性があります。
その後、申告期限までに「経営力向上報告書」をWEBで提出します。
経営力向上計画の実績値よりも現状の数値が少しでも良くなっている必要があります。

2.経営力向上計画は、当期末までに計画期間がスタートするものでなければならない。

平成31年3月決算の場合、計画期間を平成31年4月~にしてはいけません。
当期中にスタートするように、遅くとも平成31年3月以前からスタートにします。

最近の税額控除は1日でも遅れたらアウトの規定が多いので、やっかいですね。

 

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