差額ベッド30%以下(特定医療法人)

特定医療法人の承認要件の1つに「各医療施設ごとに、特別の療養環境に係る病床数が当該医療施設の有する病床数の100分の30以下であること。があります。

この判定において、病院、老健、介護医療院の各施設ごとに、差額ベッドの割合が30%以下でなければなりません。

現状、差額ベッドが30%超で、30%以下にして特定医療法人の承認申請をする場合、いつまでに30%以下にしないといけないのでしょうか。

医療法人は、各地方厚生局に、毎年1回7月1日現在の差額ベッドについて報告をしており、これが特定医療法人の申請時に添付する「厚生労働省が実施する施設基準の届出状況等の報告における特別の療養環境の提供に係る調査票」になります。

例えば、平成31年7月1日現在の調査票で、初めて差額ベッドの割合30%以下の調査票を提出した場合、平成31年7月以降に、各地方厚生局へ基準告示2号イ該当の証明書の取得申請をすればOKと判断されます。極論で言えば、平成31年6月までに差額ベッド割合30%以下にしておけばよいということになります。

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