個人開業医の税額控除(中小企業投資促進税制)

医療機関を新規開業した際は、設備投資が数千万と高額になりますが、税額控除が漏れている事例がよく見受けられます。

中小企業投資促進税制について、医療機器が機械装置には該当しないため適用なしという論点はメジャーな話ですが、個人開業医の設備投資自体が対象外になるわけではありません。ソフトウェアであれば対象になります。

具体的には、レセコン・電子カルテのソフトウェア部分人事労務管理ソフト等が適用対象になります。個人開業医がソフトウェアを購入した場合には、税額控除の対象になるかどうか確認が必須です。

なお、確定申告書に記載された対象設備の取得価額を限度として税額控除が行われるので、更正の請求により、新たに税額控除を受けることはできません。失念すると損害賠償請求へと発展しかねませんので、お気をつけください。

 

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