医療法人の業務範囲

MS法人に、経理・総務・人事を行うことができる職員がおらず、医療法人の職員が、それらの業務を代行して、手数料を受け取っているケースって、あるのではないでしょうか。何十年間も計上されていると問題意識すら持たないということもあると思います。

この場合、都道府県から指摘を受ける可能性があります。なぜなら、社会医療法人でない限り、収益業務が行えないからです。指摘を受ければ、手数料のやり取りを止める必要があります。

ここで問題となるのは、税法との関係です。医療法人が経理等を代行してあげているにもかかわらず、MSから手数料を受け取らなければ、寄附金課税です。よって、医療法人からMS法人へ転籍させる等の対応策が必要になります。