個人から法人への使用貸借

個人所有の土地建物を第三者に賃貸することによる不動産所得があります。

この土地建物をいったん同族会社へ使用貸借で貸し付けて、その第三者に賃貸する、つまり、間に同族会社をかまして、その同族会社で家賃収入を計上できないかという相談をたまに受けます。

一見、問題なさそうにも思えますが、これを税法が認めてしまうと、個人の所得を法人へ移転したい放題になりますので、やはり問題です。

税務署がどのように否認するかという点が疑問ですが、同族会社の行為計算否認規定の適用される可能性があります(所法157)。