医療法人の税額控除(商業・サービス業等活性化税制)

商業・サービス業等活性化税制は、医療業は指定事業から外れているため、適用を受けることはできません。しかし、介護事業であれば適用を受けることができます。

適用対象資産は、器具備品と建物附属設備に限定されています。例えば、介護事業で取得するエアコンにより、経費が削減できる等、経営改善に効果があると説明できれば、税額控除の適用を受けることができます。老健施設を保有する医療法人でよく活用されている税制です。

平成31年税制改正により、2年延長される見込みですが、少し要件が厳しくなります。売上高または営業利益の伸び率が年2%以上となる見込みであることについて、認定経営革新等支援機関等の確認を受けることが追加されます。

しかし、今までの傾向を勘案すると、2%の達成までは要求されないものと考えられます。したがって、努力目標としての要件であると言えます。

 

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