診療所建築の報酬源泉

建築士に対して、設計料を支払う場合、この建築士が個人事業主であるときは、報酬源泉が必要なのは当然です。

注意すべきは、その報酬を支払うタイミングです。給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金等については、源泉徴収を要しないこととされています(所法204②二)。

個人開業医がクリニックを建築して開業する場合、設計時点では、給与を支払う従業員がいないことが多いと思います。この場合、建築士が個人事業主であっても、設計料に対して、報酬源泉は不要ということになります。

なお、開業時の論点として、開業祝い金があります。これは、事業の遂行に付随して生じた収入として事業所得に該当します。