窓口負担金を受領しないケース(措法26概算経費特例)

措法26条の概算経費には、各年の社会保険診療報酬が5000万円以下、かつ、各年の医業または歯科医業から生ずる事業所得にかかる総収入金額が7000万円以下という要件があります。

患者が、従業員だから、家族だからと、窓口負担金を免除するケースがあります。この場合でも、社会保険診療報酬が5000万円以下の判定について、免除した窓口負担金収入を認識した上で、5000万円以下に収まっている必要があります。

  • 患者が従業員の場合は、福利厚生費/社保収入
  • 患者が家族や親族の場合は、事業主勘定/社保収入
  • 患者が取引先の場合は、交際費/社保収入

決算時には仕訳で認識して、要件判定がきっちりとできるようにしておきましょう。

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