病院の医療法人化

個人立の病院は最高税率に達していることが多いと思います。医療法人化にメリットがありますが、意外なネックとして、役員と社員の人数が挙げられます。

病院の医療法人を新規設立する場合、理事5人以上監事1人以上が必要です。この6人を集めることが大変です。MS法人の代表取締役は、医療法人の理事にはなれません。

結果的に、近い親族や他人を入れて人数合わせをすることになりますが、医療法人の議決権は、社員に1個ずつありますので、社員を「味方の親族」で固めることができれば、支配権は確保できます。

しかし、設立時に、理事や監事になった6人は、社員になる必要があります。設立後に、社員から外すことはできますが、人間関係によっては外せないかもしれません。

なお、都道府県によって、運用が多少異なることがあるかもしれませんので、実際検討される場合には、管轄の都道府県にご確認ください。

余談ですが、小さな病院の事業承継は難しいですね。病院の70~80代の院長は、中小企業の創業者のような人間味あふれる方が多い印象です。そこに従業員も患者も付いてきています。

①看護師や医療事務員との労使間トラブルや離職が多い ②非常勤医師を呼べる人脈が必要 ③救急患者も積極的に受け入れないといけない ④数か月の固定費が億単位、この状況で40代の後継者が事業承継を行う。これは相当な難易度ではないでしょうか。少なくとも、先代院長の支援のもと、生前に事業承継を行っておく必要があると思います。