病院と医薬品仕入の消費税区分

基本的に共通対応課税仕入になる

大部分の患者は、保険証を提示して診察を受けますが、中には保険証を持たない外国人旅行客や保険証を提示しない日本人患者もいます。この場合は自費患者として「課税売上」になります。

どの病院やクリニックでも、課税売上となるこれらの自費患者に対して、診察を行うことは当然想定されます。そして、課税仕入を行う段階では、どの医薬品や診療材料を自費患者に使用するかは特定できず、少ないながらも課税売上が発生する可能性があります。つまり、病院やクリニックの医薬品や診療材料等の変動費、家賃や水道光熱費等の固定費、医療機器等の設備投資は、基本的に共通対応課税仕入で処理することになります。

課税売上に対応する課税仕入は?

課税売上対応課税仕入としては、「インフルエンザの予防接種ワクチン」「おむつ代」「職員の給食費」「貸病衣の賃借料」などが該当します。顧問先の担当者へ、消費税の個別対応方式の説明をしっかり行って、知識の共有を行い、課税売上対応課税仕入や非課税売上対応課税仕入を抽出していく必要あります。

この場合の注意点として、1つの経費の請求書を、収入按分して、一部を課税売上対応、残りを非課税売上対応(または共通対応)といった振り分け方をすると、税務調査で指摘を受ける可能性が高いです。その請求書はすべて共通対応でしょうというものですこれは納得ですね。

老人ホームやサ高住を併設する医療法人であれば、課税売上が多く発生することがありますのでで、個別対応方式を取れば、課税売上対応課税仕入も多くなり、有利になる可能性があります。

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