入院費用の保証契約(民法改正)

入院費用の保証契約における極度額の設定(民法改正)

入院患者を受け入れる際には、入院費用の支払いについて、親族等に保証人になってもらうことが一般的です。

民法改正により、2020年4月1日以降に、保証契約を締結する場合は、保証契約書で極度額を定めておかないと保証契約は効力が生じず、患者が入院費を支払わない場合に保証人に請求できなくなります。

極度額を高額にすると、保証人が尻込みしますし、低額にすると回収できないリスクがあります。保証人に理解を得やすいように、極度額を設定する必要があります。

極度額の設定方法としては、①入院費用も見込額を設定する、②施設やサービスごとに、過去の滞納状況により、回収不要リスクを検討して、20万円~500万円といった一定額を設定する、という方法が考えられます。

厚生労働省の資料北海道医師会の資料が参考になります。

今後の医療機関の対応として、極度額に達する前段階で管理して、しっかりと回収する努力が必要です。