医療機関のための新型コロナウィルス支援融資(無利子)緊急!

福祉医療機構の医療貸付

独立行政法人福祉医療機構から、コロナの影響により、収入が減少している医療機関に対して、融資制度が出ています。日本政策金融公庫のコロナ融資よりもメリットのある内容です。

医療機関では、外来患者が2割から3割減少しています。入院患者についても、新規入院は減少しているようです。

融資条件

融資条件は、前年同月比で、「患者数が5%減少している」または「収入が5%減少している」ことです。なお、この患者数は、病院でも、外来患者のみで判定することができるようです。

対象施設

病院老健介護医療院診療所など。病院だけではなく、クリニックも対象になります。

無利息融資の限度額は、病院3億円、老健1億円、診療所4000万円です。例えば、病院1つと老健2つを運営している医療法人が、無利息融資を受けたい場合、病院3億円+老健1億円×2施設=5億円が、無利息融資の限度となります。将来の返済計画も、施設ごとで返済原資(経常利益+減価償却費△既存融資の返済額)があることを説明する必要があります。

制度のポイント

保証人有りの場合、当初5年間は無利子ですが、6年目以降は0.2%となります。保証人無しの場合、当初5年間は0.15%ですが、6年目以降は0.35%です。返済の据置期間は最長5年間無担保になります。

収入が5%減しただけで、無利子期間が5年間、据置期間も最長5年間であるため、医療機関では、日本政策金融公庫よりも、福祉医療機構の融資を受けられた方が有利になります。既に福祉医療機構の融資を受けられている場合でも、別枠で借りられるようです。

ただし、個人開業医で、保証人を付けたくないケースでは、福祉医療機構は利率0.15%になりますが、日本政策金融公庫なら、保証人なしでも無利子です。

個人開業医と保証人(民法改正)

最後に、個人開業医が保証人を付ける場合の注意点です。以前から安易に保証人になってしまい、  結果的に予想もしなかった多額の支払を迫られるという事態が生じていました。そこで、個人が事業用融資の保証人になろうとする場合について、公証人による保証意思確認の手続が新設されています。この手続を経ないでした保証契約は無効となります。

この手続では、保証意思宣明公正証書を作成することになります。これは司法書士等に代理人の依頼をすることができず、保証人になろうとする人は、自ら公証人の面前で保証意思を述べる必要があります。 

 

今は医療機関の顧問先の緊急事態です。こういうときはスピード感のある対応が求められます。確定申告が終わり、3月決算の繁忙期に突入しますが、顧問先を救うため、全力を尽くしましょう!

融資については、こちらをご覧ください  → 福祉医療機構 医療貸付事業(長期運転資金)

保証人については、こちらをご覧ください → 公証人による保証意思確認手続の新設

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