分かりやすい医療機関向けコロナ「慰労金」の解説

慰労金は誰がもらえるの?

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関して、都道府県から役割を設定された医療機関に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対して、慰労金20万円10万円)が支給されます。

さらに、コロナ患者の受けれを行っていない病院、診療所に勤務している医療従事者や職員に対しても、慰労金5万円が給付されます。

つまり、基本的にすべての医療機関において、患者と接する医療従事者や職員なら、少なくとも慰労金5万円を受給できることになるわけです。「うちはコロナ患者の検査や受入れを行っていないから、慰労金はもらえないと勘違いされている医療従事者の方もよくいらっしゃいますので、ご注意ください。

受給要件として、該当の都道府県における新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日または受入日から6月30日までの間に10日以上勤務した人が対象となります。10日以上勤務していれば、正社員だけでなく、非常勤医師、パート・アルバイト、派遣社員等も幅広く対象になります。

医科だけではなく、歯科診療所も対象ですが、薬局は対象外となっています。

どうやって申請すればいいの?

慰労金は、政府から従業員に対して支給されるものですが、事務手続きや審査の都合上、いったん医療機関から、各都道府県へオンライン申請を行い、医療機関が一括して慰労金を受け取ります。その後、医療機関から従業員へ慰労金をお渡しし、各都道府県へ実績報告を行うという流れになります。

よって、医療機関が代わりに慰労金を受け取ることについて、従業員から自署の委任状を提出してもらう必要があります。

申請期限はいつなの?

申請期限は9月30日(水)ですので、早めに申請しましょう。申請にあたっては、各都道府県にあるエクセルの申請書を作成することになります。私も実際に作成を行っていますが、それほどややこしいものではないため、大きな負担はなく誰でも作成できると思います。

申請にあたって、従業員様の次の情報が必ず必要です。

氏名(漢字・フリガナ)、②生年月日、③性別、④6月30日までの勤務日数が10日以上

なお、慰労金は、税金が非課税となりますので、給与と一緒に振り込む際には、非課税設定となるように気を付けてください。

制度の詳細は、厚生労働省HP各都道府県HPをご覧ください。

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