分かりやすい感染拡大防止等支援コロナ補助金の解説

医療機関・薬局等の感染拡大防止等支援事業の補助金を解説します。

補助金はいくらもらえる?

今回は「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の補助金の解説です。

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

補助の上限は次のとおりです。ベッドのない一般的なクリニックであれば100万円、病院であればベッド数に応じて上限が上がるため、200床なら、200万円+5万円×200床=1200万円の補助金が支給されます。

幅広く各種経費が対象となっているため、基本的にすべての医療機関で補助を受けられます。

2020年12月15日閣議決定された令和2年度厚生労働省第三次補正予算案において、感染拡大防止等支援事業の補助金の追加支給があがっています。こちらの内容は「医療機関向けコロナ補助金の追加!!」の記事でご紹介しています。

どんな経費が補助対象なの?

「感染拡大防止対策に要する費用」、「院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用」が補助対象となっています。令和2年4月1日から令和3年3月31日までにかかる費用が対象です。補助対象となる具体的な経費の例示として、次のものが挙げられています。

  • 清掃委託費
  • 消毒用エタノール等の消毒薬、除菌剤、抗菌スプレー等の購入
  • 滅菌器
  • 整理券の印刷製本費
  • ビニールカーテン、アクリル板、パーテーション、ロールカーテン、ブラインド等の感染防止対策に必要な動線の確保やレイアウト変更等に必要な設備
  • パンフレットの印刷製本費
  • オンライン診療用機器一式(初期 導入費、ランニングコスト)
  • 抗菌キーボード、抗菌マウス
  • マスク、グローブ、エプロン、ゴーグル、フェイスシールド、感染防護衣等の衛生用品の購入
  • 研修講師の謝金、会議費
  • 洗濯委託費、検査委託費
  • 寝具リース料
  • 感染性廃棄物処理費用
  • 空気清浄機、換気扇等(工事費用、設置費用含む)
  • 検温等(非接触型を含む)機器

2020年11月25日日本医師会の定例会見において、補助対象経費が明確化されました。事実上、対象経費の範囲を拡大するものとなっています。こちらの内容は、「医療機関向けコロナ補助金の対象経費拡大!!クリック)」の記事でご紹介しています。

補助金の使い道を作り出そう!

クリニックでは、コロナ対策経費として、100万円相当の経費を集めるのは難しいかもしれません。例えば、次のようなコロナ対策として説明できるものであれば、幅広く柔軟に、補助対象とされています。

  • ウィルス除去機能のあるエアコンに買い替える。
  • 感染防止のため、スタッフにひとり1台パソコンがいきわたるように、ノートパソコンデスクトップPCを購入する
  • コロナ発生前から委託している定期的な清掃委託費や洗濯委託費も感染拡大防止に寄与するため、申請する。
  • コロナ感染を発見しやすくするためにレントゲンを買い替える
  • 院内に、抗菌・抗ウィルスコーティングを施工する
  • 院外の簡易な診察室を設置する

対象経費を見つからなければ、感染防止に繋がる設備投資も検討されてみてはいかがでしょうか。

どうやって申請するの?

医療機関から、各都道府県に対して、対象費用の概算額をオンライン申請することになります。申請する経費さえピックアップできれば、エクセルの申請書はあっさりと作成することができます。

ただし、申請は1回限りです。都道府県の審査において、一部補助対象と認められない可能性もあるため、対象経費が多くあるなら、補助の上限を超えた経費申請を行った方が安全です。

なお、概算額で申請した場合、後実績報告を求められますので、対象とした経費の請求書や領収書はきっちりと保管しておくようにしましょう。

補助金の交付後の条件

厚生労働省の令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の交付についてにも同様の記載がありますが、大阪府の新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱の方が分かりやすいため、こちらで説明します。

補助金で取得した不動産、30万円以上の機械及び器具については、耐用年数が経過するまで、医療事業で継続的に利用していくという交付の条件が入っています。ただし、都道府県でこれを管理するのは難しいことから、事業者の善意に任せる制度になっています。

交付要綱8条(6)

補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでの間、知事の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

消費税の仕入税額控除による補助金の返還

すべての医療機関が、対象経費の申請および実績報告ともに、税込金額で行います。

大阪府の新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金交付要綱において、補助金で取得したものについて、消費税申告で仕入税額控除を行った場合には、知事に報告した上で、その仕入税額控除額を返還することになっていますので、ご注意ください。

交付要綱8条(9

補助事業の完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに知事に報告しなければならない。ただし、補助事業者が全国的に事業を展開する団体の支部、支社、支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部は、府に納付しなければならない。

 

医療機関向けコロナ対策「補助金」の税金の解説【個人開業医編】は、こちらをクリック

介護事業所向けコロナ対策「かかり増し経費」補助金の解説は、こちらをクリック

制度の詳細は、厚生労働省HP各都道府県HPをご覧ください。

 

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