配偶者居住権と節税

配偶者居住権とは?

令和2年4月1日以後の相続から、遺産分割や遺言で、配偶者居住権を設定することができます。配偶者居住権とは、亡くなった夫と住んでいた自宅について、妻が終身の間、無償で居住できる権利です。

想定される活用例として、夫に相続が発生し、相続人が妻と子(法定相続分各1/2)、相続財産は自宅2,000万円、預金3,000万円の計5,000万円とします。法定相続分(各2,500万円)どおり相続するとした場合、妻が自宅2,000万円を取得すると、預金は残り500万円しか取得できません(図1)。

これでは、妻がひとりで生きていく長い長い老後の生活が心配です。ここで、配偶者居住権を設定します。自宅2,000万円を、「所有する権利(所有権)1,000万円」と「居住する権利(配偶者居住権)1,000万円」に分離させます。こうすることで、妻は配偶者居住権1,000万円を相続しても、預金は残り1,500万円まで相続できます(図2)。

(図1)                   (図2)

配偶者居住権が節税に使える?

しかし、仲の良い家族であれば、妻が自宅2,000万円を取得したとしても、預金も法定相続分を超えて相続させてあげれば良いわけです。このように配偶者居住権の利用法を模索する中で「節税」に使えると話題になっています。

例えば、夫に相続が発生し、相続人が妻と子、相続財産は自宅が1億円、預金が6,000万円の場合について考えてみましょう。

【①配偶者居住権を設定しないケース】

子が自宅1億円を取得し、母は預金 6,000 万円を取得します。母は自宅に住み続けま
す。この場合の相続税は 1,338 万円となります。

【②配偶者居住権を設定するケース】

自宅を、所有権 5,000 万円と配偶者居住権 5,000 万円に分けます。子は自宅の所有権5,000 万円を取得し、母は配偶者居住権 5,000 万円と預金 6,000 万円を取得します。母は自宅に住み続けます。この場合の相続税は 669 万円となります。

同じような状況にも関わらず、配偶者居住権を設定した場合の相続税負担は、半額で済みます。これは配偶者に取得させることで、配偶者の税額軽減により、1億6,000万円または法定相続分までは、相続税が無税になるからです。さらに驚くべきことに、母から子への2次相続に際しても、配偶者居住権は母の死亡とともに消滅するため、2次相続の相続財産にもなりません。

節税効果の大きいケース

自宅の建物と土地の両方について、配偶者居住権を設定することができます。自宅のうち、建物部分は「配偶者居住権」、自宅のうち土地部分は「配偶者敷地利用権」といいます。

建物は築年数に応じて減価していきますので、相続税評価額も同様に減価していきます。特に木造の場合、建物の相続税評価額は低い金額になることも多いです。

反対に、土地は地価の変動があるものの、減価するような性質のものではないため、相続税評価額も高い金額になることが多いです。

相続税評価額が高い金額になればなるほど、配偶者居住権の節税効果は高まります。私見ですが、土地の相続税評価額が高くなる都心の戸建住宅で、節税効果が大きくなると考えています。

配偶者居住権を解除するときの税金

注意点として、子が自宅を売却するときは、母に配偶者居住権を解除してもらう必要があります。この場合、子が母に対価を支払えば、母に総合譲渡所得課税、無償なら、所有権のある子に贈与税課税となります。できたばかりで運用面での課題はあるものの、話題の制度ですので、この機会に是非覚えておいてください。

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