コロナ見舞金は非課税

コロナ見舞金なら非課税で支給できる!

ドクターや看護師、医療事務員の方々は、院内でのコロナ感染予防、クラスター対策と、日々緊張感を持って勤務されています。しかし、そんな大変な中で勤務しているにも関わらず、収入・患者数の減少により、夏の賞与を一部カットせざるを得ないケースも散見されました。

徐々に収入が回復してきている医療機関も多いので、頑張ってくれている職員の方のために、医療機関から見舞金を支給されてはいかがでしょうか。見舞金であれば非課税で受け取ることができます。

非課税で支給するためには、3つの要件を満たす必要がありますが、コロナ患者の診察をしていない一般的な医療機関であっても、3つとも満たすことができます。

(1)その見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

(2)その見舞金の支給額が社会通念上相当であること

(3)その見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

(注)緊急事態宣言が解除されてから相当期間を経過して支給の決定がされたものについては、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があることに留意する。

見舞金が心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるものであること

緊急事態宣言の下において「事業の継続を求められる使用者の使用人等」で、次のイおよびロに該当する者が支払を受けるもの(当該緊急事態宣言がされた時から解除されるまでの間に業務に従事せざるを得なかったことに基因して支払を受けるものに限る。)である必要があります。

イ.多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナウイルス感染症に感染する可能性が高い業務に従事している者

ロ.緊急事態宣言がされる前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者

すべての医療関係者が、政府から事業継続を要請されていましたので、医療機関の職員であれば、イおよびロの要件を満たします。

見舞金の支給額が社会通念上相当であること

「社会通念上相当」であるかどうかについては、次に掲げる事項を勘案して判断されます。

  • その見舞金の支給額が、使用人等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実に応じた金額となっており、そのことが使用者の慶弔規程等において明らかにされているかどうか。
  • その見舞金の支給額が、上記(1)の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるかどうか。

例えば、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金は、コロナ患者の診察をしない医療機関でも、最低1人5万円でしたので、見舞金も5万円程度であれば、認められるものと考えます。

見舞金が役務の対価たる性質を有していないこと

見舞金が次に該当する場合には、給与課税されます。

・本来受けるべき給与等の額を減額した上で、それに相当する額を支給するもの

・感染の可能性の程度等にかかわらず使用人等に一律に支給するもの

・感染の可能性の程度等が同じと認められる使用人等のうち特定の者にのみ支給するもの

・支給額が通常の給与等の額の多寡に応じて決定されるもの

3つの要件を解説してきましたが、医療機関の職員に対して、慶弔規定に基づいて、適正かつ平等に支給されていれば、コロナ見舞金の性質上、税務調査で問題になるようなことはないでしょう。

新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱い

従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3 月28日)