注目!事業再構築補助金

企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」を解説します。

事業再構築補助金はなぜ注目される?

事業再構築補助金は、予算がなんと1兆1485億円に設定されています。ものづくり補助金等の予算の約10倍「大規模補助金」です。55,000件の採択が予定されています。2021年で最も注目の補助金です。

また、補助率は中小企業で2/3と設定されていますので、残り1/3は事業者負担になります。自己資金で用意する必要のある1/3については、金融機関に対して融資ニーズが高まります。

2021年3月にスタートする予定です。

補助金申請は早い方が、審査体制が緩く、採択率が高い傾向にありますので、今のうちから既存事業の縮小・廃止を行って、開始される取組みや新事業がないか、世間話の中で聞いておいてもよいと思います。

対象企業の要件

自社の強みや経営資源を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関と策定する企業が対象になります。事業再構築といっても、既存事業を廃止する必要まではありません。既存事業を縮小する必要がある可能性はあります。しかし、ものづくり補助金のような革新性までは求められないだろうと考えられます。

事業再構築補助金の要件は次の3つです。3の要件については、条件を満たす事業計画を策定することになります。

事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金の中小企業の通常枠でさえ補助額が上限6000万円と高額に設定されています。大規模な投資に活用できる補助金と言えます。補助率は2/3となっています。

活用イメージ

withコロナ時代に生き残るための企業改革が求められています。思い切った新分野への事業展開、業態転換、規模の拡大を目指す中小企業の新たな挑戦を支援する大規模な事業再構築補助金です。

小売業

  • 前提:衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
  • 対策:店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
  • 補助経費の例:店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

  • 前提:航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少
  • 対策:当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
  • 補助経費の例:事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

  • 前提:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少
  • 対策:店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • 補助経費の例:店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

補助対象経費の例

補助金対象経費としては、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が、補助対象経費に含まれます。

補助金の対象経費に「建物費・建物改修費」が含まれていることがポイントです。

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定します。

医療法人と事業再構築補助金

2021年1月30日時点では、医療法人が対象になるかは不明ですが、医療法人もコロナの影響を受け、事業転換を迫られ、新たな取組みを開始する可能性も十分考えられるため、対象になる可能があります。

個人事業主は対象になることから、個人クリニックや個人立病院は対象になるだろうと考えられます。しかし、これらは公募要領が公表されてからとなります。

補助金申請をご依頼されたい方へ

2021年注目の大規模な補助金です!認定支援機関に所属する税理士が、補助金に強い経営革新等支援機関推進協議会のバックアップを受けて、万全な体制で、みなさまの補助金申請のお手伝いをさせて頂きます。安心して弊社へお任せください。

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