感染拡大防止等支援コロナ補助金の追加 申請方法を公表!

「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援の追加補助金」申請方法を解説します。

令和2年度第三次補正予算が成立

2021年1月28日、「令和2年度第三次補正予算」が成立しました。厚生労働省から、医療機関向け感染症感染拡大防止コロナ補助金の追加支給について、申請方法が公表されました。今回は、次の2つの支援策になります。①または②のいずれかの補助金が支給されます。今回も補助金の申請は1回限りです。

①診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援

②医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援

補助金(医療機関等の感染拡大防止)

今後多く申請されることが見込まれる上記2つ目の図の「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」について、補助額は次のように設定されています。

  • 病院・有床診療所(医科・歯科) 25万円+5万円×許可病床数
  • 無床診療所(医科・歯科)    25万円
  • 薬局、訪問看護事業者、助産所  25万円

対象経費

令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用とされています(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)。

具体的な対象経費は、二次補正予算による「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同じです。次の表の通りとなります。

税理士や弁護士の報酬も対象経費になると考えられますが、第三次補正予算についての厚生労働省HPに明記がないので、対象経費にして問題ないなら、きちんと示してほしいですね。

申請書の提出

今回は国による直接執行となっているため、申請書は都道府県には提出せず、厚生労働省に提出します。

申請期限についは、厚生労働省HPでは、次のように案内があります。

本補助金については、令和2年度事業の申請期限令和3年2月28日(当日消印有効))までに申請書を提出した医療機関等には審査を行った上で令和2年度に交付決定を行いますが、

令和2年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関等への対応は令和3年度に実施予定です(令和2年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和3年度実施分では対象外となります)。令和3年4月1日からの経費が補助の対象経費となる令和3年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

国目線で書かれた何とも分かりにくい文章ですが、具体的には次の取扱いになっているようです。

令和3年2月28日(申請期限)までに申請書を提出する場合

令和2年12月15日~令和3年3月31日までの経費を対象経費として申請をすることができます。3月分は概算での経費申請になります。

令和3年2月28日(申請期限)までに申請書が間に合わない場合

令和3年4月1日以降の経費を対象経費として申請することになります。この詳細は後日示されます。

事業実績報告書の提出

実績報告書は、厚生労働省へ、事業(支出)が終わった日から1ヶ月以内または令和3年4月10日のいずれか早い日までに提出します。

消費税の返還

令和2年度の消費税及び地方消費税の確定申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合は、令和4年6月30日までに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第2号様式)」により厚生労働省まで提出します。補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければなりません。

 

厚生労働省への申請についての詳細は、こちらをクリック

対象経費の拡大については、こちらをクリック

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