個人開業医と法人の税率差 個人開業医の最高税率は５５％です。法人の最高税率は３０％程度です。この２５％の税率差が医療法人化のメリットです。 解散時には医療法人の残余財産を、役員退職金で抜き出すことになります。ここで退職所 […]

いつ再開されるか？ 認定医療法人制度は、２０２０年９月３０日で、一旦期限を迎えました。２０２０年税制改正大綱にも記載があった通り、延長予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、２０２０年３月の通常国会で法案の延 […]

医療法人化はメリットばかりではない 医療法人化のメリットとしては、個人開業医の高い所得税率（最高５５％）と、医療法人の一律の法人税率（約３０％）との税率差が利用できることが挙げられます。そのため、個人開業医の節税策として […]

国に財産を持っていかれるのは誤解！ 持分なし医療法人が解散した場合、残余財産は国へ帰属します。国に財産を持っていかれるということです。あちらこちらでドクターやドクターを支える院長婦人から、この話を聞きます。 行政から「医 […]

一般社団法人の特徴 医療法人を、一般社団法人で設立することも可能です。一般社団法人でクリニックや病院を運営することもできるということです。実際、一般社団法人型の医療法人も多数存在します。今回は、一般社団法人で設立されてい […]

出資持分の贈与は可能か？ 出資持分あり医療法人は、設立時に理事長や理事が出資を行っています。 この出資持分は、相続税の対象となります。非上場株式の評価と同じように、財産評価基本通達に基づいて評価を行います。 相続税対策と […]

医療法人の休眠 クリニック事業を廃止した、事業譲渡したといった理由により、医療法人が事業を行わなくなるケースがあります。つまり、空（から）の医療法人です。企業では、都道府県・市町村に対して、休業届を提出して休眠することが […]

決算届の提出期限延長 医療法人の決算届は、事業年度終了後３か月以内に、都道府県へ提出します。 しかし、コロナの影響により社員総会や評議員会が開催できない等の理由により提出が遅れる場合は、支障がなくなり次第、可能な限り速や […]

持分なし社団医療法人は、選択により基金制度を採用することができますので、「基金あり」と「基金なし」の２種類があることになります。しかし、なぜほとんどの新規設立の医療法人が基金型を選択するのでしょうか？ それは、運転資金の […]

理事長だけに社宅を貸与 理事長にのみ社宅があり、従業員のための社宅はないという事例です。株式会社でも、社長にのみ社宅があり、従業員には社宅制度が用意されていないということはよくあると思います。安全に判断すれば、次のような […]